(目的)

第1条　この条例は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成12年法律第148号。以下「法」という。)第10条に規定する固定資産に係る不均一課税について、伊方町税条例(平成17年伊方町条例第61号。以下「町税条例」という。)の特例を定めることを目的とする。

(固定資産税の不均一課税)

第2条　本町内において、法第3条第3項の規定による公示の日から令和7年3月31日までの期間(本町が当該期間内に原子力発電施設等立地地域に該当しないこととなる場合には、その該当しないこととなる日までの期間)内に、製造の事業、道路貨物運送業、こん包業又は卸売業の用に供する設備(一の生産設備(ガスの製造又は発電に係る設備を含む。)であって、これを構成する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。以下同じ。)の取得価格の合計額が2,700万円を超え、かつ、道路貨物運送業、こん包業又は卸売業の用に供するものにあっては、これらをそれぞれその事業の用に供したことに伴って増加する雇用者(日々雇い入れられる者を除く。)の数が15人を超えるものに限るものとし、法第2条に規定する原子力発電施設等に係るものを除く。)を構成する減価償却資産のうちに次項に規定する対象設備を含むものを新設し、又は増設した者について、当該対象設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の税率は、当該対象設備を新設し、又は増設した日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度から3年度分について、町税条例第62条の規定にかかわらず、次の表に定める率とする。

(適用除外)

第3条　前条第2項に規定する対象設備について、現に他の条例の規定による固定資産税の特例の適用を受けているときは、同条第1項の規定は適用しない。

(固定資産税の不均一課税の適用の申請)

第4条　第2条の規定による不均一課税の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該適用を受けようとする最初の課税年度の初日が属する年の1月31日までに町長に提出しなければならない。

(虚偽等の申請者に対する措置)

第5条　前条第1項に規定する期限内に災害その他やむを得ない理由がないにもかかわらず申請もせず、若しくは虚偽の記載その他不正な行為により同項の申請をした者又は正当な理由がなく同条第3項の調査を拒み、若しくは妨げた者に対しては、第2条の規定は適用しない。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。