2　前項の期末手当の額は、それぞれ基準日現在において、特別職の職員が受けるべき給料の月額及びその給料月額に100分の15の割合を乗じて得た額の合計額に次の各号に掲げる基準日の区分に応ずる割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年10月1日から同月31日までの間における町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条の2第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

2　改正法第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者に給与を支給する。

3　改正法第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者に前項の規定により支給する給料は、月額58万円とする。

4　前項に定めるものを除くほか、改正法第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者に第2項の規定により支給する給与については、改正後の条例第1条に規定する特別職の職員に支給する給与の例による。

5　改正法附則第2条の規定により選任されたものとみなされる副町長で、平成19年6月1日に在職するものに改正後の条例第3条の2の規定により支給する期末手当の額の算定については、施行日前に助役として在職していた期間を通算して、同条の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊方町特別職の職員の給与に関する条例第3条の2の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(伊方町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第3条の規定による改正後の伊方町特別職の職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず、改正前の伊方町特別職の職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊方町特別職の職員の給与に関する条例第3条の2の規定は、平成27年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊方町特別職の職員の給与に関する条例第3条の2の規定は、平成28年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊方町特別職の職員の給与に関する条例第3条の2の規定は、平成29年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊方町特別職の職員の給与に関する条例第3条の2の規定は、平成30年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊方町特別職の職員の給与に関する条例第3条の2の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊方町特別職の職員の給与に関する条例第3条の2の規定は、令和4年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊方町特別職の職員の給与に関する条例第3条の2の規定は、令和5年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊方町特別職の職員の給与に関する条例第3条の2の規定は、令和6年12月1日から適用する。