2　議員報酬は、議長及び副議長はそれぞれ選挙された当月分から、議員にはその職についた当月分から支給する。ただし月の途中において就任若しくは退任した場合の議員報酬の計算方法については一般の職員の例による。

3　議会の議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときも、前項の例による。

2　期末手当は、それぞれ次のとおりとする。

3　前項の期末手当基礎額は、第2条に規定する議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の15の割合を乗じて得た額の合計額とする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、伊方町職員等の旅費に関する条例(平成17年伊方町条例第48号。以下「旅費条例」という。)を準用し、特別職員の旅費相当額とする。

3　議会の議員が委員会又は全員協議会に出席した場合は、前項の規定にかかわらず、費用弁償として日額2,500円を支給する。

4　議会の議員が招集に応じて会議に出席した場合は、旅費条例等を準用し町内旅費を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の非常勤職員の報酬等に関する条例(昭和36年伊方町条例第8号)、議会の議員の報酬及び期末手当並びに費用弁償支給条例(昭和38年瀬戸町条例第4号)又は三崎町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和39年三崎町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊方町議会議員の議員報酬及び期末手当並びに費用弁償支給条例第4条の規定は、平成26年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊方町議会議員の議員報酬及び期末手当並びに費用弁償支給条例第4条の規定は、平成27年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊方町議会議員の議員報酬及び期末手当並びに費用弁償支給条例第4条の規定は、平成28年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊方町議会議員の議員報酬及び期末手当並びに費用弁償支給条例第4条の規定は、平成29年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊方町議会議員の議員報酬及び期末手当並びに費用弁償支給条例第4条の規定は、平成30年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊方町議会議員の議員報酬及び期末手当並びに費用弁償支給条例第4条の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊方町議会議員の議員報酬及び期末手当並びに費用弁償支給条例第4条の規定は、令和4年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊方町議会議員の議員報酬及び期末手当並びに費用弁償支給条例第4条の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の伊方町議会議員の議員報酬及び期末手当並びに費用弁償支給条例第5条の規定は、令和5年4月1日から適用する。