2　職員から前項の報告を受けた所属長は、関係人、目撃者等から事情を聴取し、かつ、警察署、検察庁等と連絡調整し、速やかに当該交通事故等に係る調書を作成し、人事主管課長を経て町長に提出しなければならない。

2　職員の起こした交通事故等に情状酌量の余地があると認めた場合、前項の基準を緩和した処分を行えるものとするほか、免職に当たっては依願退職、戒告に当たっては、口頭訓告又は文書訓告の措置をとり、懲戒処分を行わないことができるものとする。

3　無損事故(自己のみの有損事故を含む。)又は交通事故を伴わない交通法令違反を起こした職員の平常の勤務及び自動車運転態度が良好である職員については、別表違反内容E欄に掲げる交通法令違反にあっては、当該職員の起こした交通事故等が初回である場合に限り文書訓告、F欄に掲げる交通法令違反は過失運転にあっては、当該職員の起こした交通事故等が初回である場合に限り口頭訓告、2回目である場合に限り文書訓告の措置をとり、懲戒処分は行わないものとする。

4　職員が事故報告を怠った場合、交通法令違反の種類が2以上ある場合又は過去に懲戒処分を受けた者である場合にあっては、第1項の基準を超えた処分を行うことがあるものとする。

5　前各項の基準は、当該交通事故等の公務上、公務外を問わず適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の町職員の起こした交通事故等に対する懲戒処分の基準等を定める規則(昭和44年伊方町規則第4号)、町職員の起こした交通事故等に対する懲戒処分の基準等を定める規則(昭和52年瀬戸町規則第4号)又は三崎町職員の起こした交通事故等に対する懲戒処分の基準等を定める規則(昭和50年三崎町規則第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。