(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、伊方町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　法第187条第1項の規定による委員会の委員長(以下「委員長」という。)の選挙は、単記無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者を当選人とする。ただし、投票によらず指名推薦の方法によることも、差し支えないものとする。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(退職)

第4条　法第185条第1項の規定により委員長が退職しようとするときは委員長代理委員に、同条第2項の規定により委員が退職しようとするときは委員長に対し、それぞれその旨を書面で申し立てなければならない。

(退職又は補欠の告示)

第5条　法第185条の規定により、委員が退職したとき、又は法第182条第3項の規定により委員の欠員を補充したときは、委員会は、直ちにその者の住所氏名を告示しなければならない。

(招集)

第6条　委員会の招集は、委員に対する告知によって行う。

第7条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第188条の規定により、委員が委員会の招集を請求するときは、付議すべき議案を文書でもって委員長に提出しなければならない。

(欠席の届出)

第8条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻前までに、委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明聴取)

第9条　委員会は、必要があると認めたときは、町長又は関係のある者の出席を求め、その説明を聴くものとする。

(会議録の作成)

第10条　委員長は、書記に会議録を作成させ、会議のてん末及び出席委員の氏名を記載させ、委員とともに、これに署名しなければならない。

(会議に関しその他必要な事項)

第11条　本章に規定するもののほかは、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては、町議会の会議一般の例による。

(担任事務)

第12条　委員長は、法令で定めるもののほか、おおむね次に掲げる事務を担当する。

(専決処分)

第13条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(書記長等)

第14条　委員会に書記長及び書記長補佐を置き、委員長が書記のうちから任命する。

(服務等に関しその他必要な事項)

第15条　本章に定めるもののほか、書記の服務及び事務の処理に関しては、本町の職員の例による。

(起案文書の処理)

第16条　起案文書はすべて委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事項であって委員長が指定したものについては、書記長がこれを専決することを妨げない。

(文書類の取扱い)

第17条　文書類は、委員長の承認を得ないでこれを他に示し、又はその謄本を与えることができない。

(告示)

第18条　委員会及び委員長の告示については、本町の告示の例による。

(公印)

第19条　委員会及び委員長の公印は、次のように定める。

(処務に関しその他必要な事項)

第20条　本章に定めるもののほか、委員会の文書の処理に関しては、本町の文書処理の例による。

(その他)

第21条　この告示に定められたもののほか、必要な事項は、委員長が定める。