(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条、第225条及び第244条の2第1項の規定に基づき、伊方町移動通信用施設(以下「施設」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　高度情報化の急速な進展に伴う都市部との情報格差を是正し、情報通信の利便性の向上を図るため施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　施設の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(使用の許可)

第4条　町長は、情報通信格差是正事業により取得した移動通信用施設について、目的を達成するため、電気通信事業者(以下「事業者」という。)にその使用を許可するものとする。

(使用許可申請書)

第5条　施設を使用しようとする事業者は、あらかじめ移動通信用施設使用許可申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。許可を受けた事項につき変更しようとするときも、また、同様とする。

(使用許可書)

第6条　町長は、施設の使用を許可したときは、移動通信用施設使用許可書(様式第2号)を交付するものとする。

(使用契約)

第7条　町長は、前条の規定により使用許可書を交付したときは、同時に施設の使用に関する必要な事項を明記した伊方町移動通信用施設使用契約書(様式第3号)を事業者と締結するものとする。

(使用)

第8条　事業者は、施設の設置目的に従い、常に良好な状態で使用しなければならない。

(施設の使用に係る対価)

第9条　事業者は、施設の使用に係る対価として、施設の整備に要する事業費について、次の各号の区分に定める率を乗じて得た額を町に納入しなければならない。

(譲渡・転貸の禁止)

第10条　事業者は、施設を使用する権利を他に譲渡若しくは転貸してはならない。ただし、町長の承認を受けた場合は、この限りではない。

(現状変更の禁止)

第11条　事業者は、町長の承認を受けずに施設の現状に変更を加えてはならない。

(使用許可の取消し等)

第12条　町長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限することができる。

(損害賠償)

第13条　事業者が施設をき損し、又は滅失したときは、町長の定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、町長が損害を賠償することが適当でないと認めたときは、この限りではない。

(委任)

第14条　この条例の定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。