(目的)

第1条　この条例は、町民の知る権利を保障し、町民参加による公正で開かれた町政を推進するため、町民の公文書の公開を求める権利を明らかにすることにより町政について町民に説明する町の責務が全うされるようにし、もって町政に対する町民の理解と信頼を深めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、次に掲げる町の機関をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、町民の公文書の公開を求める権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求するものは、この条例により認められた権利を正当に行使するとともに、公文書の公開により得た情報を適正に使用しなければならない。

(公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が保有する公文書の公開(第5号に掲げるものにあっては、そのものが有する利害関係に係る公文書の公開に限る。)を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の公開義務等)

第7条　実施機関は、公開請求があった場合においては、次項の規定により公文書を公開しないときを除き、公開請求者に対し、当該公開請求に係る公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に前条第2項各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第8条の2　実施機関は、公開請求に係る公文書に第7条第2項各号(第1号の2を除く。)に掲げる情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第9条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開の決定及び通知)

第10条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、速やかに、その旨及び公開の日時、場所その他実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、直ちに公文書の公開をすることができる場合には、口頭で通知することができる。

(公開決定等の期限)

第11条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第12条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第13条　実施機関(議会にあっては、議長)は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関(議会にあっては、議長。以下この条において同じ。)において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者の意見の聴取等)

第14条　公開請求に係る公文書に国、他の地方公共団体及び公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、その意見を聴くことができる。

(公文書の公開の実施)

第15条　実施機関は、公開決定をしたときは、公開請求者に対し、速やかに、当該公開決定に係る公文書の公開をするものとする。

(費用負担)

第16条　この条例の規定による公文書の閲覧については、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の審査会への諮問)

第18条　実施機関(議会を除く。次条、第19条及び第21条において同じ。)は、公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、伊方町情報公開審査会に諮問しなければならない。

(審査請求に対する裁決)

第19条　実施機関は、前条第1項の規定による諮問に対する答申があったときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(伊方町情報公開審査会)

第21条　第18条第1項の規定による諮問に応じて審査を行わせるため、伊方町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第22条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述)

第23条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第24条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第25条　審査会は、必要があると認めるときはその指名する委員に、第22条第1項の規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第23条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第26条　審査会は、第22条第4項又は第24条の規定により審査請求人等から意見書又は資料の提出があったときは、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)に対し、当該意見書又は資料の写しを送付しなければならない。

(調査審議手続の非公開)

第27条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第28条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(他の法令等との調整)

第29条　実施機関は、法令等の規定により、何人にも公開請求に係る公文書が第15条第2項に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(他の制度との調整)

第30条　この条例の規定は、法令又は他の条例の規定により、閲覧し、若しくは縦覧し、又は謄本抄本その他の写しの交付を受けることができる公文書については、適用しない。

(公文書の管理等)

第31条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(情報提供の拡充)

第32条　実施機関は、公文書の公開と併せて、町民がその必要とする情報を迅速かつ容易に利用することができるよう情報提供施策の拡充に努めるものとする。

(実施状況の公表)

第33条　町長は、毎年、実施機関における公文書の公開の実施状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第51号)の施行の日から施行する。