2　公印保管者は、自ら公印を保管することが事務処理上適当でないと認めたときは、別に指定して、公印の保管及び使用に当たらせることができる。

2　公印は、特に保管者の承認を受けた場合のほか、保管場所以外に持ち出すことができない。

2　公印の持出し使用を終わったときは、使用者は速やかに返還し、保管者の確認を受けなければならない。

2　保管者は、前項の承認を受けた場合は、速やかに、公印新調(改刻)届(様式第3号)又は公印廃止届(様式第4号)を総務課長に提出しなければならない。

3　改刻又は廃止のため不用になった公印は、速やかに総務課長に提出しなければならない。

4　前項の規定により提出された公印は、5年間保存の後、焼却又は裁断によって処分しなければならない。

2　公印は、所定の決裁を得た文書でなければ、これを使用することができない。ただし、緊急を要するものについては事後決裁によることができる。

3　公印の使用は、押印による。

2　前項の規定に基づき電子公印を使用するときは、総務課長の合議を経て、町長の決裁を得なければならない。

3　電子公印を使用する事務の主務課長は、不正使用その他事故を防止するため、当該電子公印を記録した電子計算機について適切な管理を行わなければならない。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(伊方町公印規則の一部改正に伴う経過措置)

4　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間においては、第5条の規定による改正後の伊方町公印規則別表の規定は適用せず、同条の規定による改正前の伊方町公印規則別表の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同表収入役職務代理者印の項保管者の欄中「収入役」とあるのは、「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。