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伊方町創業支援事業計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月5日更新

 産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画が認定されました

産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、伊方町が民間の創業支援事業者(地域金融機関・商工会等)と連携して作成した「創業支援事業計画」が平成29年12月25日付けで国から認定されました。

 この認定を受けたことにより、計画に定める「特定創業支援事業」を受け、本町が証明書を交付した創業者は、会社設立時の登録免許税の軽減措置や創業関連保証の特例などの国の支援を受けることができます。

創業支援事業計画の概要

産業課観光商工室に創業のワンストップ相談窓口を設置し、連携している創業支援事業者の紹介を行っています。

伊方町の「創業支援事業計画」の概要 [PDFファイル/58KB]

町が連携する創業支援事業者

 ・伊方町商工会  ・(株)伊予銀行

協力・支援をいただく機関

 ・(公財)えひめ産業振興財団

証明書の交付申請について

特定創業支援事業の支援を受け証明書の交付条件を満たした方は、証明書の交付申請ができます。
証明書の交付が必要な方は、交付申請書に必要事項を記入し、伊方町産業課へ提出してください。

交付申請書 [Wordファイル/25KB]

 特定創業支援事業を受けた創業者への支援

1.会社設立時の登録免許税の軽減

2.創業関連保証の特例として、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6ヶ月前から利用することが可能

3.日本政策金融公庫新創業融資制度について自己資金要件を充足したものとして同制度を利用することが可能

4.日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として同資金を利用することが可能

 特定創業支援事業

特定創業支援事業とは、創業希望者向けの継続的な支援策で、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」などの知識習得を目的とした取り組みをいいます。
伊方町では、伊予銀行において個別相談を4回以上行い、明確な事業計画が作成されていることを条件としています。

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