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伊方町総合教育会議

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月10日更新
 平成26年6月20日に公布された、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)」が平成27年4月1日から施行されました。
 この法律の中で、地方公共団体の長と教育委員会は「総合教育会議」を開催し、教育基本法(平成18年法律第120号)第17条第1項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとされました。

伊方町総合教育会議

 町長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、伊方町の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るため総合教育会議を設置しました。
 総合教育会議では、次の事項についての協議及び調整を行います。
 1.教育に関する大綱の策定
 2.教育の条件整備など重点的に講ずべき施策
 3.児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置

伊方町教育振興に関する大綱

 伊方町の最上位計画である伊方町総合計画を踏まえ、その他関連計画との整合性を図るとともに、国の教育振興計画を参酌し、伊方町の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めることを基本として「伊方町教育振興に関する大綱」としました。

開催概要

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