平成27年12月 第43回定例会招集あいさつ

皆さん、おはようございます。

　本日ここに、伊方町議会第４３回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、何かとご多忙の中ご出席をいただき、提案申し上げます案件につきご審議いただきますことに対し、深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。　　　　　　
   また、各位には、日頃から町政の推進に、格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。

　さて、今年も師走に入り暦も残すところわずかとなりましたが、町内のみかん農家の皆さんには、収穫作業等に大変お忙しい毎日をお過ごしのことと存じます。                                                                                    　　　　　　　　　　　　　　　　　
   今後も年末、年明け、春先にかけて、慌ただしく出荷の時期が続いて参りますが、伊方の柑橘を心待ちにしている全国の消費者の期待に応えるため、農作業にご精進いただきますようお願いする次第でございます。　

　 さて、先週末、既に大きく報道されたところでありますが、町が賦課徴収しております、県町民税と国民健康保険税において課税誤りがあったことが明らかとなりました。
　 この度の誤った処理により、対象となります納税者の皆様には、多大なるご迷惑と、不快な思いを与えてしまいました。
　 また、町行政に対する信頼と信用を損なう大きな痛手となりましたことについて、議員各位並びに町民の皆様に心からお詫び申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 なお、今回の事務処理のミスについては、コンピューターへの入力ミスと入力データの確認不足が原因であったとのことでありますが、日頃から複数の目で十分に確認作業を行っていれば、このようなミスは防ぐことが出来たはずであります。　　　
　今後は、ミスの発生を未然に防ぎ適切に事務処理が行われるよう、改めて、各業務の事務処理手順を確認し、十分にチェックを行いながら、事務処理を行うよう指導して参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

    次に伊方原子力発電所３号機の再稼働について申し上げます。
    伊方３号機、再稼働の地元同意につきましては、町議会原子力発電対策特別委員会において慎重審議を賜り、９月定例会最終日において全会一致でもって「再稼働を容認する」との結論を出して頂きました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　   
　 また、それまでに町環境監視委員会では「再稼働について、一定の理解を示す」という審議結果が出ておりましたので、私は、去る１０月２２日愛媛県庁において中村知事に「伊方３号機の再稼働を容認する」との地元町長としての方針をお伝えしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 福島事故以降、原子力発電を取り巻く環境の変化により、この伊方３号機の再稼働問題は、本町にとりまして将来を左右する非常に大きな問題となってございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 また、私自身、これまでにも３号機誘致の際には担当として、また、町長就任と同時にプルサーマル計画の同意判断に関わった経験がございますが、今回の再稼働問題については、これまでに経験の無い、原子力に対する大きな不安が広がっている状況下においての非常に重い判断となりました。
 　私といたしましては、町議会および町環境監視委員会の審議状況を注視しながら、地元町長としての最終判断を行う前に、再稼働の理解を求める政府の方針や安全確保に対する取り組みの姿勢について、私自身がしっかりと確認をさせて頂く必要がありました。
　 そのため、政府の一員として、また当時の担当大臣として、宮沢経済産業大臣、望月環境大臣、新たに就任された林経済産業大臣に面会を頂き、これまでの審議の過程で感じた原子力発電に対する住民の大きな不安を払しょくするため、町として４つの要請事項について申し入れいたしました。
　 その１つは、伊方３号機の世界最高水準の安全性の確保及び地域との信頼性向上の取り組みを進めること。２つ目は、住民の避難行動計画について訓練の実施による検証と見直しを行いながら実効性を高めること。３つ目は、再稼働により万が一事故か起きた際には、国が責任を持って事故の収束、災害対策、賠償などに迅速かつ適切に対応すること。４つ目として、国が策定したエネルギー基本計画に則って、核燃料サイクル政策の推進や使用済核燃料の中間貯蔵、高レベル放射性廃棄物の最終処分といったバックエンドに関する課題の克服に努めること。これら４点について実現に向けての取り組みを強く要請いたしました。
　 その結果、林大臣が伊方町にお見えになった際に、大臣から納得できる内容での回答を頂くことが出来たことから、私は「再稼働容認」との判断に至ったわけでございます。

    現在、伊方発電所では安全対策工事の最終段階に入り、来年春頃には一連の手続きを終えて、再稼働の準備が整うものと思われますが、私といたしましては、全て、その時点からが、新たなスタートであると認識をいたしております。　　　   
　 伊方３号機が稼働するにあたっては、福島のような事故は絶対に起こしてはなりません。そのため、事業者である四国電力には福島事故を教訓とし、絶えず最新の知見等を反映した安全性向上対策に努めることはもちろん、ヒューマンエラー防止対策等のソフト面での対策にも万全を期して取り組んで頂きます。

    また、伊方方式と言われる正常状態以外の事象が発生した場合の迅速かつ正確なトラブル情報の提供については、地域住民との信頼関係を構築するための最も重要な事項でありますので、町といたしましては、これまで以上に発電所に関する、透明性の高い情報提供に努めて参ります。
　 以上のような取り組みについて、町議会の皆様にもご理解とご協力をお願い申し上げなければなりません。
    今後とも、町議会の皆様のご指導ご鞭撻をいただきながら、町民の安全安心な暮らしを守るため、伊方発電所の安全対策について厳しく監視して参りたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。

　 さて、今定例会に、ご提案いたします案件でございますが、
　　・条例の制定及び改正に関する議案、４件
　　・平成２７年度一般会計及び特別会計補正予予算、８件
     ・工事請負契約に関する議案、１件
　   ・公共施設の指定管理者の指定に関する議案２件、でございます。
    いずれの議案も、町政を進める上で、非常に重要な案件であります。
　 会期中よろしくご審議のうえご決定いただきますようお願い申し上げ、私の挨拶といたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。