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ふるさと納税の手続きが変わりました

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

 平成27年4月1日からふるさと納税制度が改正されました。
 詳しくは、総務省ふるさと納税ポータルサイト<外部リンク>をご覧ください。

また、「ふるさと納税に係る確定申告書への添付書類の取扱いについて」(平成27年4月1日 総税市第27号 総務省自治税務局市町村税課長通知)により、税控除を受けるための手続きの一部が変更になりました。
(参考) ふるさと納税に係る確定申告書への添付書類の取扱いについて [PDFファイル/75KB]

そのため、伊方町では次のとおり対応させていただきますのでお知らせします。

 1. 郵便局(ゆうちょ銀行)で使用可能な払込取扱票を変更しました

4月3日以降に寄附の申し出があった方には新しい様式の払込票をお送りしていますので、振込票の控(受領証)は大切に保管し、ふるさと納税に係る寄附金控除の適用を受けようとする方の確定申告書の添付書類としてご利用ください。
※銀行や農協で振込みされた方には、これまでどおり「寄附金受領証明書」をお送りします。

 2.ふるさと納税「ワンストップ特例制度」について

確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、各ふるさと納税先団体に「申告特例申請書」を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

 ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合の手続概要図

このふるさと納税ワンストップ特例制度は、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。
平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っている方は、平成27年中のふるさと納税について控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。(平成28年以降のふるさと納税については、5団体以内であればふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることが可能です。)
なお、5団体を超える自治体にふるさと納税をした方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税に係る控除を受けるためには、これまで同様に確定申告書への記載が必要となります。

申請方法

■上記の要件に該当し、ワンストップ特例制度を希望される方は申告特例申請書 を提出してください。
なお、押印が必要となりますので伊方町役場まで持参、または郵送での提出をお願いします。その場合、郵送料につきましてはお申込者本人のご負担となりますのでご了承ください。

■(転居による住所変更など)提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、ふるさと納税先団体へ申請事項変更届出書 を提出する必要があります。

申請書提出先

〒796-0301 愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993-1
伊方町役場 町民課 税務室

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