(趣旨)

第1条　この告示は、介護人材の安定的な確保に向けて、介護職員として一定の知識及び経験を有する者が再就職する際に必要となる経費の一部について、伊方町介護人材再就職支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付申請時において、町内に住所を有する者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業実施期間)

第4条　補助金の対象事業の実施期間は、毎年4月1日から翌年の3月末日までとする。ただし、複数年にわたる同一事業の補助は、3年を限度とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象者が再就職する際に必要な備品の購入、講習の受講等に係る費用とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、前条の補助対象経費から国その他の機関からの補助金等の額を差し引いた額(1,000円未満の端数は、切り捨てる。)とし、その限度額は、介護資格保有者にあっては5万円、その他の者にあっては10万円とする。ただし、補助金の交付は、補助対象者1人につき1回に限るものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護人材再就職支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付を決定するものとする。

(交付決定の通知)

第9条　町長は、補助金の交付を決定したときは、その決定の内容及び条件を介護人材再就職支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　前条の規定による通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、就労した年度の翌年度の4月10日までに、介護人材再就職支援事業補助金実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類の写しを添付し、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合は、書類の審査等により当該報告に係る事業の成果が補助金の交付の決定の内容及び条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を介護人材再就職支援事業補助金確定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた者は、補助金の交付を請求するときは、介護人材再就職支援事業補助金請求書(様式第6号)により町長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(関係書類の保存)

第14条　補助金の交付を受けた者は、補助金の交付対象となった事業に係る収支を明らかにした会計帳簿及び証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。