(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進することにより廃棄物の減量を進めるとともに、廃棄物を適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、生活環境の保全及び循環型社会の形成を図り、もって町民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(町民の責務)

第3条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図り、その生じた廃棄物を生活環境上支障のない方法で、自ら処分すること等により廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物を自らの責任において、生活環境の保全上支障のない方法で適正に処理しなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに、一般廃棄物の適正な処理に努めなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つとともに、その土地に面する道路の清掃を行う等清潔の保持に努めなければならない。

(廃棄物減量等推進員)

第7条　町長は、法第5条の8の規定に基づき一般廃棄物の減量を推進し、一般廃棄物の不適切な取り扱いを防止、指導するため、廃棄物減量等推進員(以下「推進員」という。)を置くことができる。

(一般廃棄物の処理計画)

第8条　町長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、毎年度の初めに公示するものとする。

(家庭系一般廃棄物の処理)

第9条　町は、一般廃棄物処理計画に従い、生活環境の保全上支障が生じないように、家庭系一般廃棄物の収集、運搬及び処分(再生することを含む。以下同じ。)を行わなければならない。

(事業系一般廃棄物の処理)

第10条　事業者は、その事業系一般廃棄物を生活環境保全上支障が生じないように自ら搬出し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に収集させ、運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(処理除外物)

第11条　次に掲げるものは、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、町が行う処理の対象とはしない。

(多量の一般廃棄物)

第12条　法第6条の2第5項の規定により、町長が指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、町長が別に定める。

(一般廃棄物処理手数料)

第13条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分についての手数料は、別表第1のとおりとする。

(手数料の減免又は補助)

第14条　天災その他特別の事情があると認めたときは、前条の手数料を減額し、若しくは免除し、又はそれに要する費用について補助することができる。

(町が収集する一般廃棄物の排出方法)

第15条　町民及び事業者は、町が収集する一般廃棄物(し尿、浄化槽汚泥、動物の死体及び粗大ごみを除く。)の排出に当たっては、一般廃棄物処理計画に従って分別しなければならない。

(取扱手数料)

第16条　町長が指定ごみ袋及び粗大ごみ手数料納付券の交付並びに手数料の収納事務を私人に委託した場合は、別に定めるところにより取扱手数料を支払う。

(一般廃棄物処理業及びし尿浄化槽清掃業の許可)

第17条　法第7条第1項、第4項及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による許可を受けようとする者(以下「処理業者」という。)は、別に定める許可申請書を町長に提出しなければならない。

(許可証の交付)

第18条　町長は、前条の規定により処理業者の許可をしたときは、期限を付し、一般廃棄物の処理を行うことができる区域を定め、又は環境衛生上必要な条件を付し、許可証を交付する。

(営業の休止及び廃止)

第19条　処理業者は、その営業を休止し、又は廃止しようとするときは、その30日前までに町長に届け出なければならない。

(許可の手数料)

第20条　第18条の規定により許可を受けようとする者は、別表第2に定める手数料を申請の際に、納付しなければならない。

(一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格)

第21条　法第21条第3項の規定により条例で定める町が設置する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条第1項に定める資格を有する者であることとする。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。