(趣旨)

第1条　町長は、この条例の定めるところにより、がけ崩れ防災対策事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、愛媛県がけ崩れ防災対策事業補助金交付要綱(平成元年4月14日砂第74号)の要領及び基準に基づいて行う事業について、受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造されるがけ崩れ防災防止施設により特に保全される土地の所有者をいう。

(負担金の総額)

第3条　負担金の総額は、事業に要する費用(以下「事業費」という。)の額に100分の5を乗じて得た額とする。

(各受益者の負担金の額)

第4条　各受益者が負担する負担金の額は、その敷地が急傾斜地に接する部分の長さ及び敷地の面積等を考慮して町長が定める。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　町長は、補助金の交付申請前に受益者から、負担金納付確約書(様式第1号)を提出させ事業費の確定後、遅滞なく当該年度に事業を施行した区域に係る受益者ごとに、前条の規定により負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の免除及び減免)

第6条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を免除するものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第7条　受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者がその旨を町長に届け出たときには、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第4条の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第8条　町長は、第5条第3項の納付期日までに負担金を納付しないものがあるときは、伊方町税条例(平成17年伊方町条例第61号)の延滞金の例により、延滞金を加算して徴収することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。