(目的)

第1条　この条例は、伊方町中小企業の金融難を緩和し、その育成振興を図るため、伊方町中小企業振興資金融資制度を設けることを目的とする。

(預託基金)

第2条　町は、予算で定める金額を運用資金として、町内金融機関に預託する。

(預託期間)

第3条　預託期間は、1年以内とする。

(融資枠)

第4条　預託を受けた金融機関は、愛媛県信用保証協会(以下「協会」という。)から貸付の債務保証を受けることにより、この預託金の10倍の融資枠を設置する。

(金融機関の決定)

第5条　町が預託を行う金融機関は、町と協会が協議の上決定する。

(債務の取立の範囲)

第6条　協会の代位弁済による債権の保全取立及び担保物の換価に要した費用は、協会の負担とする。

(求償権の放棄)

第7条　求償権の放棄を行うときは、町と協会が協議の上決定する。

(融資の対象)

第8条　融資の対象は、本町に住所を有し、次の各号のいずれかに該当するものに限るものとする。

(融資の限度)

第9条　融資額は、500万円を限度とする。

(融資の期間)

第10条　融資の期間は、60箇月以内とする。

(融資の使途)

第11条　融資金の使途は、運転資金を原則とし、設備資金については町長が特に必要と認めたものに限る。

(融資手続)

第12条　融資を受けようとする者は、所定の申込書及び必要書類を金融機関を経由して町長に提出する。

(融資の実行)

第13条　町長は、前条の規定による融資申込を受けたときは、速やかに審査の上意見書を付し、協会に提出する。

(貸付金の返還等の条件)

第14条　貸付金の返還、貸付利子その他貸付に関する事項は、町と協会及び金融機関が協議の上決定する。

(金融機関の既融資金の肩代わり禁止)

第15条　金融機関は、この条例による融資金により金融機関固有の既融資金と肩代わりさせ、あるいは融資金の使途を不当に拘束する等のことがあってはならない。

(融資に関する報告)

第16条　協会は、預託金に基づく貸付状況及び回収状況を毎月町長に報告しなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。