(目的)

第1条　この条例は、本町において中小企業を経営している個人及び会社に対し、資金の融通を円滑にするため利子補給(以下「利子補給」という。)を行うことによってその経営の安定を図り、もって地区民の中小企業の振興及び福利更生、生活の安定を図る育成に資することを目的とする。

(利子補給の対象となる資金)

第2条　利子補給の対象となる資金は、愛媛県より融資を受け、県は保証協会へ依託し、指定金融機関から融通を受けた愛媛県中小企業振興資金融資制度に基づく資金(以下「制度資金」という。)とする。

(利子補給金の受給者)

第3条　利子補給金の交付を受けることができる者(以下「受給者」という。)は、次に該当するものとする。ただし、町は善良な風俗を害するおそれ及び行為で公共の秩序に反するなど、利子補給をすることが不適当と認められるときは利子補給を行わないことができる。

(利子補給率)

第4条　利子補給の金額は、年利3パーセントで計算した額の範囲内とする。

(利子補給の期間)

第5条　利子補給の期間は、受給者が融資を受けた日から5箇年以内とする。ただし、融資期間が5箇年以内のものについては、融資期間の範囲内とする。

(利子補給金の返還等)

第6条　町長は、利子補給金の交付を受け、又は受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その後利子補給の交付をやめるとともに、交付した利子補給金の全部又は一部を返還させ、若しくは利子補給を行わないことができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。