(目的)

第1条　この告示は、高齢者を介護している家族に対し家族介護用品支給事業(以下「事業」という。)により介護に必要な用品を支給し、高齢者を介護している家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者の在宅生活の継続、向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、伊方町とする。

(支給対象者)

第3条　支給対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定において要介護3から5と判定された在宅の高齢者であって、市町村民税非課税世帯に属するものを現に介護している家族とする。

(支給方法等)

第4条　支給対象者に対して、介護用品(紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤等)を現物又は引き替えのためのクーポン券等により支給する。

(申請)

第5条　介護用品の支給を受けようとする者は、家族介護用品支給申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(決定通知)

第6条　町長は、前条の申請を受けたときは、必要な審査を行い介護用品の支給を決定したときは家族介護用品支給決定通知書(様式第2号)により通知し、支給の申請を却下したときは家族介護用品支給申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(受給資格の消滅)

第7条　前条により支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)が次のいずれかに該当するときは、その受給資格は消滅する。

(決定の取消)

第8条　町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給決定を取り消すものとする。

(譲渡等の禁止)

第9条　支給された介護用品は、これを譲り渡し、又は転売することはできない。

(受給者等の死亡)

第10条　第5条の申請を行った者が申請の後に死亡又は転出し要介護者を介護しなくなった場合には、引き続き介護を行う者に介護用品を支給する。ただし、家族介護用品受給資格変更申請書(様式第5号)により速やかに申請しなければならない。

(受付簿)

第11条　町長は、家族介護用品支給受付処理簿(様式第7号)により申請の状況を明らかにしておくものとする。

(その他)

第12条　この告示に関し必要な事項は、町長が別に定める。