○伊方町児童福祉法に基づく居宅生活支援費の支給に関する規則
平成17年4月1日
規則第66号
(目的)
第1条 この規則は、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の規定に基づく居宅生活支援費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(利用の調整等)
第2条 法第21条の24第2項の規定による利用の調整等を求める場合には、障害児又は当該障害児の保護者は、居宅生活支援費利用調整等依頼書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
(支援費の額)
第3条 法第21条の10第2項の規定による居宅生活支援費の額に係る基準は、町長が別に定める。
(支援費支給の申請)
第4条 法第21条の11第1項の規定による居宅生活支援費の支給の申請は、居宅生活支援費支給申請書(様式第2号)に省令第20条第2項に規定する書類を添えて提出することにより行わなければならない。
2 町長は、障害の種類及び程度その他の心身の状況を勘案するため必要と認めるときは、医師の診断書の提出を求めるものとする。
4 法第21条の11第5項の規定による居宅受給者証は、省令に定める様式によるものとする。
5 省令第21条の2の規定による通知(扶養義務者に係るものに限る。)は、居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第5号)により行うものとする。
(支援費の支給)
第5条 法第21条の11第10項の規定による居宅生活支援費の請求は、指定居宅支援を行った月の翌月10日までに、省令に定める居宅生活支援費請求書に省令に定める居宅生活支援費明細書及び第10条第2項に規定するサービス提供実績記録票の写しを添えて提出することにより行わなければならない。
2 町長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに請求の内容を審査し、居宅生活支援費については請求のあった日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。
(支給量の変更)
第6条 法第21条の13第1項の規定による申請は、支給量変更申請書(様式第6号)に居宅受給者証を添えて提出することにより行わなければならない。
2 町長は、法第21条の13第2項の規定により支給量の変更の決定を行ったときは、支給量変更決定通知書(様式第7号)により当該支給決定保護者に通知するものとする。
(支給決定の取消)
第7条 町長は、法第21条の14第1項の規定により支給決定を取り消したときは、居宅支給決定取消通知書(様式第8号)により、当該支給決定保護者に通知するものとする。
(支給決定障害児の居住地の変更の届出等)
第8条 令第9条の2第1項及び第3項の規定による届出は、居住地変更届出書(様式第9号)に居宅受給者証を添えて提出することにより行わなければならない。
(受給者証の再交付)
第9条 令第9条の3の規定による申請は、居宅受給者証再交付申請書(様式第10号)に受給者証を添えて(受給者証を失った場合を除く。)提出することにより行わなければならない。
(台帳の整備)
第12条 町長は、支援費の支給に係る内容を管理するため、居宅生活支援費支給管理台帳(様式第19号)を備えるものとする。
2 町長は、前項に規定する台帳を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。
(その他)
第13条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年12月28日規則第151号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年3月31日規則第22号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日規則第4号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月15日規則第3号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月15日規則第4号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。