2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑登録を受けることができない。

2　前項に規定する確認は、印鑑登録の申請の事実について、文書により申請人に照会し、期限を付して回答を求めなければならない。ただし、当該申請が確実に本人の意思に基づくものであることを認めたときはこの限りでない。

3　前項の場合において回答書の持参を代理人により行うときは、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

4　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうちいずれかのものの提示によって、町長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときは、第2項の規定による確認の方法を省略することができる。

2　町長は、印鑑登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該印鑑の登録をしてはならない。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、印鑑登録原票に前項に規定する事項のほか、印鑑登録及びその証明に関して必要と認めるその他の事項を登録することができる。

3　第1項各号及び前項に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　前項の規定により、印鑑登録証の交付を代理人をして受けるときは、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

2　町長は、印鑑登録証に登録番号及び登録印影その他必要と認める事項を記載することができる。

2　町長は、前項に規定する申請があった場合は、印鑑登録証と印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認したときは、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を再交付しなければならない。

2　町長は、前項に規定する申請があった場合は、印鑑登録証と印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適当であることを確認したときは、当該申請をした者に対して、印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付しなければならない。

2　町長は、印鑑登録証明書を交付するときは、その末尾に印鑑登録原票に印鑑登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

3　町長は、印鑑登録証明書の作成に当たっては、電子計算機(第1項に規定する光学画像読取装置、磁気ディスク、プリンター及びこれらを管理する制御装置等一式をいう。)を使用するものとする。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

2　印鑑登録を受けている者又はその代理人は、当該印鑑登録された印鑑を亡失したときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて直ちに町長に印鑑登録の廃止を申請しなければならない。

2　町長は、前項の届出があったときは、審査した上、又は印鑑登録事項に変更があることを知ったときは、職権で当該印鑑登録事項について、印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　町長は、前項第3号又は第7号の事由によって登録の抹消をしたときは、当該登録を受けていた者にその旨通知しなければならない。

2　前項の規定による職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の伊方町印鑑登録証明事務条例(昭和51年伊方町条例第7号)、瀬戸町印鑑条例(昭和53年瀬戸町条例第1号)又は三崎町印鑑登録証明事務条例(昭和52年三崎町条例第8号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証又は印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(伊方町印鑑登録証明事務条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の伊方町印鑑登録証明事務条例(以下「改正前の印鑑登録条例」という。)第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者は、次項に規定する場合を除き、第1条の規定による改正後の伊方町印鑑登録証明事務条例(以下「改正後の印鑑登録条例」という。)第2条第1項の規定に基づき印鑑の登録を受けている者とみなす。

3　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の印鑑登録条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日において改正後の印鑑登録条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなる者に係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。

4　町長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。