伊方町・瀬戸町・三崎町合併協議会＿町村合併への取組み（町村合併とは）

　市町村合併の推進は、平成12年12月に、政府の行政改革大綱において、現在ある3,224の市町村を1,000程度に合併するのが望ましいと閣議決定されるなど、国家的な課題となっています。
　現在、日本全国で法律に基づく合併協議会が設置され、合併に関する協議が行われているところは、129地域（平成14年10月１日現在）あります。この他に平成14年10月１日現在で任意協議会153（684市町村）、研究会等その他385（1,444市町村）が設置されており、法定協議会とあわせた設置の数は、667（2,647市町村）であります。これは全市町村数（3,218）の82.3％に相当します。
では、なぜ今このように全国的に市町村合併が問題となっているのかということの背景・理由として、次のようなものが挙げられます。

　　　（1）少子・高齢化社会への対応
　　　（2）多様化する住民二ーズヘの対応
　　　（3）生活圏の広域化への対応
　　　（4）効率性の向上
　　　（5）地方分権の推進

（1）少子・高齢化社会への対応

　今後、各地域で少子・高齢化が一層進展し、高齢化への福祉サービスがますます大きな課題となってきます。とりわけ高齢化の著しい市町村では、財政的な負担や高齢者を支える人の確保が心配されます。

（2）多様化する住民二ーズヘの対応

　住民の価値観の多様化や技術革新の進展などに伴い、住民が求めるサービスも多様化し、高度化しています。これに対応するため、専門的かつ高度な能力を有する職員の育成・確保が求められています。

（3）住民の日常生活圏の拡大

　交通・情報通信手段の発達や経済活動の進展に伴い、住民の日常生活圏は市町村の区域を越えてますます拡大しています。同時に行政サービスの提供を広域化することも可能になっています。これにあわせて市町村の行政体制を見直し、可能な限り拡大することが求められています。
　また、都市近郊では、市町村の区域を越えて市街地が連続していて、より広い観点から一体的なまちづくりを進めることが求められています。

（4）効率性の向上

　平成１３年度末の国及び地方の債務残高が666兆円（うち地方分が188兆円）となるなど、国・地方を通じた厳しい財政状況に中、市町村を取り巻く社会経済基盤は大きく変化しています。
　一般的に小規模市町村ほど税財政基盤は弱く、合併によって基盤を強化し、少子・高齢社会の中においても、基幹的な行政サービスの提供に支障がないようにすることが望まれます。
　また、隣接地域での類似の公共施設の重複を避け、効率的な公共事業への投資が求められています。

（5）地方分権の推進

　地方分権は、住民に身近な行政の権限をできる限り地方自治体に移し、地域の創意工夫による行政運営を推進できるようにするための取り組みです。これを円滑にするために、地方自治体にも行財政基盤を強化するための努力が求められています。
　地方分権が実行の段階となり、自己決定・自己責任の原則のもと、住民に身近なサービスの提供は、各地域で責任をもって選択され、行われことが求められます。そのためには、個々の市町村の自立・体制整備が必要になってきます。これからは、個々の市町村において政策を立案し、住民にわかりやすく説明することや、選択・実施される施策を裏付けるだけの税財源を充実させることが求められます。

３町プロフィール　/　合併Q&A　/　町村合併への取組み　/　合併協議会の紹介
合併協議会の開催　/　合併協定項目　/　協議会だより　/　みんなの広場　/　リンク

伊方町・瀬戸町・三崎町合併協議会事務局
〒796-0301
愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993-1　伊方町役場内
Tel：0894-38-2670　Fax：0894-38-2669